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コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

企業を取り巻くあらゆる関係者の利害関係を調整しつつ株主利益を尊重し、企業価値を高めることを企業経営者の責務とし、経営執行の過程において取締役会の合議機能、監査役会の監視機能あるいは社内組織・業務分掌における牽制機能などを有効に発揮させることによって、経営の健全性、公平性、透明性を担保する事が基本であると考えております。

1. 取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

会社理念、就業規則、取締役会規程、内部監査規程をはじめとするコンプライアンス関連規程等を取締役、使用人が法令・定款および社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。また、その徹底を図るため、総務人事部においてコンプライアンスの取組みを横断的に統括することとする。内部統制および内部監査を統括する業務管理部は、総務人事部と連携の上、コンプライアンスの状況を監査する。これら行動は定期的に取締役会および監査役会に報告されるものとする。法令上疑義のある行為等について使用人が直接情報提供を行う手段として内部通報規程を定める。

2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体に記録し、保存する。取締役および監査役は、文書管理規程により、常時、これらの文書を閲覧出来るものとする。

3. 損失の危険の管理に関する規定その他の体制

コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティおよび輸出入管理等に係るリスクについては、それぞれの担当部署にて、規則・ガイドラインの制定を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視および全社的対応は総務人事部が行うものとする。

4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

以下の経営管理システムを用いて、取締役の職務の執行の効率化を図る。
(1)職務権限規程・業務分掌規程により意思決定ルールを定める
(2)取締役・執行役員・部長等を構成員とする経営会議の設置
(3)取締役会による中期経営計画の策定、中期経営計画に基づく事業部門毎の業績目標と予算の設定と、月次・四半期業績管理の実施
(4)経営会議および取締役会による月次業績のレビューと改善策の実施

5. 当社並びにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するために当社関係会社管理規定に基づき、総務人事部長に、法令遵守体制、リスク管理体制を構築する権限と責任を与え、本社総務人事部はこれらを横断的に推進し、管理する。

6. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査役と協議し適正を考慮した人選を行い、当該人事につき監査役の同意を得るものとする。

7. 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項

当該使用人は、取締役の指揮命令に属さないものとする。兼務者であるときは、監査役の職務を補助する間は取締役の指揮命令に属さないものとする。また、当該使用人の異動等については、監査役会の同意を得るものとする。

8. 当社の監査役への報告に関する体制

(1)当社の取締役及び使用人が監査役会に報告するための体制
取締役又は使用人は、監査役会に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、内部通報規程による通報状況およびその内容をすみやかに報告する体制を整備する。なお、監査役は取締役会、経営会議その他如何なる社内会議にも随時参加できるものとし、さらに内部監査に随時参加し内部監査状況を監視することが出来るものとする。
(2)子会社の取締役、監査役、業務を執行する使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制
コンプライアンス担当取締役は、当社及び子会社等から報告された事項を、必要の都度、監査役に報告する。

9. 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社及び子会社等は、報告をおこなった取締役・監査役・使用人に対し、当該報告をしたことを理由として解雇その他の不利な取扱いを行うことを禁止する。

10. 当社の監査役の職務の遂行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役は、取締役と協議の上で、監査、調査等の職務に必要な費用を計上することが出来る。

11. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役会は、取締役、執行役員、業務担当部長及び監査法人とそれぞれ定期的に意見交換を開催することとする。なお、監査役は取締役会、経営会議その他如何なる社内会議にも随時参加出来るものとし、さらに内部監査に随時参加し、内部監査状況を監視することが出来るものとする。

12. 反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社及び子会社等は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、取引関係を含め一切の関係を遮断することを基本方針とする。また所轄警察署及び顧問弁護士、その他関係機関との連携を図り、安全確保に努めるものとする。

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